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韓国併合(かんこくへいごう)は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国(今日の韓国と北朝鮮に相当する地域)を併合した事を指す。日韓併合(にっかんへいごう)、朝鮮合併(ちょうせんがっぺい)、日韓合邦(にっかんがっぽう)などの表記もある(韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する)。

韓国併合によって大韓帝国は消滅し、日本はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に日本による朝鮮支配は終了した。

◆併合条約の日韓の見解

日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。これに対し韓国・北朝鮮とも、韓国併合ニ関スル条約は違法に結ばれた条約であるから、同条約とそれに関連する条約のすべてが当初から違法・無効であり、日本の朝鮮領有にさかのぼってその統治がすべて違法・無効であるという立場を崩していない。この点については1965年に国交を回復した韓国と日本との間においては「現在においてはもはや無効である」と表現することで合意に達した。日本側は「もはや無効である」という表現は日本側の立場をいささかも損なうものではないと表明している。

「韓国併合」というとき、大韓帝国が消滅し、朝鮮が日本の領土となった瞬間的事実だけではなく、併合の結果として朝鮮を領有した継続的事実を含意する場合もある。

◆ 時代背景と日本・朝鮮の世論

明治維新後、急速に発展を遂げた日本は対外的な国防政策を考えた場合に朝鮮半島が地政学的に大きな意味があると考えた。古来より永きに渡って琉球と並んで日本と大陸との交流におけるパイプ役を果たしてきた朝鮮半島が敵対国家に渡ることは、日本にとって戦略的に致命的な弱点を握られることを意味していると考えたためである。

当時、朝鮮は清朝中国を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。日本の開国要求は、長らく東アジア国際秩序を保証していた中華秩序への挑戦であり、朝鮮はこれに批判的であった。日本による近代化の要請も内政干渉であると考え、日本の民間知識人による近代化の提言も、侵略的意図によるものと考えられるか朝鮮王朝内部における政争の具にしかならなかった。

しかし、西欧列強や日本は朝鮮半島の鎖国状態が続くことを許さず、日本は江華島事件を機に李氏朝鮮と日朝修好条規を締結し、それを皮切りに李氏朝鮮は列強諸国と不平等条約を結ばされて開国を強いられる。その際、日本は「朝鮮は自主の邦」という文言に固執したが、清朝の冊封体制から離脱させようという日本の意図は朝鮮王朝にとっても朝鮮の知識人にとって理解しがたいものであった。誤解されがちだが、冊封体制下の国、すなわち「朝貢国」とは即、「属国・保護国」を意味するものではないが、これが近代的な西欧的国際関係の論理に翻訳されたとき、日韓での認識の差が生じた。

開国後、甲申事変が起きるなど、朝鮮の内部からも改革の要請は出ていたが、大院君、閔妃はあくまでも旧来の、朝鮮王朝を守り通そうとしていた。日本は朝鮮半島の政治改革を目論んだが、清国はあくまでも朝鮮は冊封体制下の属邦であるとの主張を変えなかった。

日本と清とが緊張するなか、悪政と外国による侵略を排除すると唱えた農民反乱・甲午農民戦争が起きた。日本と清の両国とも、その鎮圧を名目に朝鮮に出兵し、1894年日清戦争が勃発した。日清戦争で勝利した日本は、清国との間に下関条約を結んで朝鮮が自主独立国であることを認めさせることで、朝鮮における清国の影響力を排除することに成功した。

日清戦争直後の朝鮮半島では改革派の勢いが強かったものの、日本が三国干渉に屈するのを見た王室をはじめとする保守派が勢力を回復してロシアに接近、政争が過激化した(閔妃暗殺も、この時期である)。1896年に親露保守派が高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館にて1年あまり政務を執った(露館播遷)。これにより朝鮮がロシアの保護国と見なされる危険性もあったと考え、大韓帝国と国号を改めたが、大韓帝国成立後も実質的に朝鮮王朝と同様の政体が朝鮮を支配することとなり、進歩会(のちの一進会)などの改革派は弾圧され、開化は進まなかった。

日本国内では再び朝鮮半島への改革に介入すべきだとの世論が起こり、遅々として進まない朝鮮半島の政治改革に「日本が併合してでも改革を推し進めるべきだ」とする世論が台頭した。これにより朝鮮の自国領土への編入を望む日本政府と、日本世論とは合致した。

韓国統監であった伊藤博文と彼を中心とするグループは、「併合は時期尚早である」として反対した。この反対論は、対外的に「まだ国際社会の同意を得られない」と考えていたことなどから導き出された立場であった。

◆ 保護国化の進行

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満州を手に入れたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに明確な南下政策を取りつつあった。当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。1904年、日露戦争の開戦である。

日本政府は開戦直後に朝鮮半島内における軍事行動の制約をなくすため、1904年2月23日に日韓議定書を締結した。また、李氏朝鮮による独自の改革を諦め韓日合邦を目指そうとした進歩会は、鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。8月には第一次日韓協約を締結し、財政顧問に目賀田種太郎、外交顧問にアメリカ人のドーハム・スティーブンスを推薦した。日本政府による推薦者を加えて影響力を確保し、他国への便宜供与を制約しようとの試みである。他方で閔妃によってロシアに売り払われた関税権を買い戻すなど、その影響力を増していった。一方、高宗は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの密使外交を展開していった。

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