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雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。(所得税法35条)。

◆ 雑所得の例

・ 年金や恩給などの公的年金等

・ 非営業用貸金の利子

・ 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など

◆ 雑所得の金額の計算

雑所得の金額は、以下の1.と2.を合算して計算する。

# 公的年金等の収入金額 - 公的年金等控除額

# 公的年金等以外の収入金額 - 必要経費

上記のうち公的年金については、通常必要経費は存在しない。しかし、高齢者の生計維持等の社会的要請から、特別に控除額の規定が設けられているといえる。

◆ 雑所得の申告

1年間の雑所得の所得金額(収入から必要経費を差し引いたもの)の合計が20万円を超えると、確定申告する義務がある。20万円以下なら確定申告してもしなくてもよい(雑所得以外の要因による確定申告の義務がある場合は別)。

近年、インターネットビジネスなどで多額の雑所得を得ているサラリーマンが確定申告していなくて、税務当局から摘発される事例が増えているので、注意が必要である。

◆ 関連項目

・ 所得税法

・ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

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