前のページ 1/2 次のページ

金融政策(きんゆうせいさく、monetary policy)は、中央銀行が行う金融面からの経済政策のこと。財政政策とならぶ経済政策の柱である。

物価や通貨価値の安定、さらに景気対策の一環として、金融引き締め、金融緩和を行う。手段は、基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)や預金準備率(準備預金制度)を変更したり、公開市場操作を行ったりする。また、操作の目標として金利かマネーサプライ、その結果としての為替レートなどが上げられる。

日本では、中央銀行である日本銀行が行っている。

◆ 目的

金融政策の最終的な目的は経済を持続的に拡大させることであるが、インフレーションと失業とを天秤にかけて、失業者が増えても物価の安定に重きを置いてインフレ抑制すべきと考えるか、インフレーションが起きても雇用確保を優先すべきとするかは、政策に対する考え方が分かれるところである。

◆ 具体的政策

◇ 手法

主な金融政策について紹介する。まずは公開市場操作。これは、日銀が一般企業や個人も参加する公開(オープン)の金融市場で、流通している有価証券を買って市場に通貨供給する買いオペ、逆に、保有する有価証券を市場で売って通貨を吸い上げる売りオペを行い、結果的に市場金利の水準を変化させることを言う。また、預金準備率操作は、日銀が金融機関の預金や金融債などを、ある一定率、無利子で日銀に預け入れさせ、金融引き締めあるいは緩和時に、その預け入れの割合である預金準備率を増やしたり減らしたりする。

金融政策だけでは対応に限界がある場合には、財政政策を組み合わせたポリシー・ミックスによって政策効果を上げるという考え方が1つの流れとなってきている。しかし、ポリシー・ミックスといえども、かつて起きたスタグフレーションという不況下の物価高という状況下では、不況克服にウエイトを置くのか、物価抑制に焦点を合わせるのか、またその場合、財政・金融政策ではどういったバランスをとるのかという難しさがある。

◇ 目標

金融政策の操作目標は大別して、金利とマネーサプライに分けられる。この二つを同時に目標にすることは通常不可能である。通常の循環的政策においては、金利水準が目標となる。しかし、過熱あるいは過冷気味の景気に対して、まれにマネーサプライが目標とされる。

有名な政策に、1970年代後半にFRBのボルカー議長が採用した新金融調節方式がある。これは、それまで金利水準を目標にして行ってきたインフレーション対策が限界に達したため行われたもので、マネーサプライを目標としている(増加の抑制が目的)。この結果、金利は上へ放たれ急上昇。1980年代初頭にまでいたる、高金利の時代を生み出した。この政策により、実質金利を高めることが出来、インフレーションは沈静化した。このように金利を目標としなくなることで金利の変動は激しくなる。

◆ 金融政策の制約

金融政策は、物価変動の抑制や景気改善のために独立した政策を打つことが求められるが、経済構造上で制約を受ける場合がある。

◇ 利子率弾力性の制約

一般的に、金融政策は利子率へ影響を及ぼし、金利が民間投資(設備投資)に影響を与えることで実体経済へ影響を及ぼす(※民間投資には広義では家計の住宅投資も含まれる)。

しかし、これには前提がある。それは民間投資が利子率に反応するということである。これが利子率弾力性であり、利子率の変動に対して民間投資がよく反応するほど弾力性が高いといえる。この弾力性が著しく低い場合は、金融政策と実体経済のリンクがなくなっている状態であり、金融政策の効力は低下する。利子率弾力性が高い状態とは、「融資さえ受けられれば投資したい」と考える企業家が十分な量、存在する状態であり、投資案件に事欠かないような状態である。投資案件がない状態では、いくら利子率が低下しても投資など発生しないため金融政策は無力化する。

◇ 流動性の罠の制約

投機的貨幣需要が無限大となり流動性の罠が発生している状況では、金融政策は無力化する。

◇ 政治制度の制約

中央銀行は貨幣を発行する権限を持つため、常に政府との距離が重要となってきた。政府は、支出をより増やしたい欲求と、増税への抵抗を忌避する性質があるため貨幣発行を財源(通貨発行益によるインフレ税)としたい動機がある。もし中央銀行に十分な独立性がないならば、政府の言うがままに貨幣を発行する可能性がある。無尽蔵の貨幣発行は、金利を低くとどめる。民間投資が増加し、インフレーションが発生するが、潤沢な貨幣発行により金利が上昇せず、実質金利は低下する。この結果、民間投資・消費の増大に歯止めがかからなくなり、総供給が総需要を満たせなくなるためハイパーインフレーションが発生する。ハイパーインフレーションは貨幣への信用喪失であり、著しい経済的損失が発生する。このため中央銀行は政府から独立していなくてはならない。

◇ 固定相場制からの制約

資本移動が自由の場合、固定相場制において、中央銀行は相場維持のための無限介入が必要である。このことが、独立した政策を行う上で大きな制約となる(国際金融のトリレンマ)。例えば、小国の中央銀行が、買いオペで金利を引き下げてマネーサプライを増やし、景気を良くしたいと考えたとする。

しかし、為替相場を固定している大国の金利より下げた場合、自国で増やしたマネーは利ざやを求める裁定取引により流出することになる。この流出は、中央銀行が買いオペで放出した通貨が、自国通貨売りの取引殺到により中央銀行にすべて戻るまで続く。結果、金利は前と同じになり、景気浮揚効果を持たない。このため、固定相場制において小国は金利を操作することが事実上不可能になる。また、大国であったとしても、その他の大国との取引において上記の制約がまったく無いわけではない。

欧州が通貨統合(事実上、複数国による固定相場制導入と同義)を行った結果、金融政策担当が各国の中央銀行ではなく欧州中央銀行(ECB)になったのは、このような背景があるからである。

◆ 日本の金融政策の推移

日本経済の高度成長期である1960年代前後の金融政策は、公定歩合操作による金利政策が中心だった。その後、70年代の田中角栄による日本列島改造計画やオイルショックなどによるインフレーション、また、オイルショックの反動として起こった経済のゼロ、マイナス成長と、さらに為替レートが固定相場制から変動相場制に移行して為替の乱降下などが繰り返されるに及び、金融政策は物価、景気、為替などをそれぞれ同時に視野に置きながら、運営を行わなくてはならなかった。それ以降も、金融自由化、国際化、さらに市場メカニズムに委ねる経済時代が到来して、日銀の金融政策は様々な政策手段を活用せざるを得なくなってきた。

前のページ 1/2 次のページ

・金融政策 page1

・金融政策 page2