格付け機関は、発行体からの依頼により、経営陣とのミーティング、財務分析、業界分析などを行い、その発行体の信用度をある一定の基準に基づいて、「Aaa」「AAA」などの記号で評価する。この「Aaa」「AAA」などと付けられた評価を
信用格付けという。この格付けは公表され、投資家が債券などへの投資を行なう際の参考データとなるほか、
株価にも影響を与えることがある。
信用格付けは将来についての評価であるため、必然的に主観的な評価となる。格付け機関はできるだけ公平・中立な評価を行なうため、複数のアナリストの意見をもとに信用格付けを行うが、主観的な評価となることは避けられない。格付け機関のポリシー、見解の相違、方法論は微妙に異なるため、同じ発行体への評価でも格付け機関によって信用格付けが異なることがある。信用格付け自体は公共性を有しているが、信用格付けはあくまで「格付け機関の意見」であり、投資情報の一つとして位置づけられるものである。また、低い信用格付けをつけられた発行体から反論が行なわれることがある。発行体の宣伝活動やディスクローズ誌で、高格付けを対外的にアピールする企業は多いが、個々の債権に対する信用格付けはあくまで「債務の履行能力」を評価しており、当該企業に対する総合的な評価や成長性を示したものではないことにも注意する必要がある。
2007年から表面化した
サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機では、その格付内容が問題視されている。サブプライムローン等の本来は最低の格付であるはずのローンであっても、
証券化商品組み入れの過程で他のローンと組み合わされると、一度に破綻する事はなくリスクが低下したと見なされて、
証券としては上位の格付が付いてしまう事が多く、結果的に本来のリスクが見えにくくなってしまっている。このため市場関係者の疑心暗鬼を招来し、
信用収縮に拍車を掛ける要因の一つとなってしまっている。