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日本銀行(にっぽんぎんこう、英語名: Bank of Japan)は、日本銀行法に基づく認可法人であり、日本国の中央銀行である。略称は日銀(にちぎん)。

読みは通称として「にほんぎんこう」を用いることがある。日本銀行券でのローマ字表記はNIPPON GINKOとなっている。

◆ 沿革

・1882年(明治15年)6月 - 日本銀行条例公布。

・1882年(明治15年)10月10日 - 開業。

・1942年(昭和17年)2月24日 - 日本銀行法(昭和17年法律第67号、以下「旧法」)公布。

・1942年(昭和17年)5月1日 - 旧法に基づく法人に改組。日本銀行条例、兌換銀行条例の廃止。

・1949年(昭和24年)5月 - 東証一部に上場。同年6月には大証一部、名証一部にも上場。

・1960年(昭和35年)5月 - 東証、大証、名証から上場廃止。

・1963年(昭和38年)2月 - 店頭登録(現ジャスダック市場に公開)。

・1997年(平成9年)6月18日 - 旧法の全部を改正する日本銀行法(平成9年法律89号、以下「新法」)公布。

・1998年(平成10年)4月1日 - 新法施行。

◆ 概要

日本銀行は、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。出資者には出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、出資証券はジャスダック証券取引所に上場され、株券に準じて取引されている(ただし、一般の上場株券とは違い、一部の証券会社では日銀出資証券を取り扱っていない場合がある)。証券コードは[外部リンク] 8301。取引の1単元は100株(便宜上の呼称で、正しくは100口)。2005年(平成17年)3月末日時点における政府以外の出資者の内訳は、個人39.2%、金融機関2.7%、公共団体等0.3%、証券会社0.1%、その他法人2.7%となっている。株式会社と異なり、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権はない。自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額(1株の額面金額に相当、1口あたり100円)に対して年5分(5%)以内に制限されている。もし、日本銀行が解散を決議した場合でも残余財産の分配は出資者にはなく、日本銀行法によりすべて国に財産は帰属することになっている。(第9章 第60条2項) なお、売買価格は株式市場における実勢価格であり、「額面の出資金額」とは異なる。売買単位は100口ではあるが、100口券を1口券100枚に分割可能であること及び、100口未満(1〜99口)の買取請求が出来ないことから、単元は1口と考える。

◆ 役割

1998年、日本銀行法の全面改正によって、「国家経済総力の適切なる発揮を図るため国家の政策に即し通貨の調節、金融の調節及び信用制度の保持育成に任ずる」、「専ら国家目的の達成を使命として運営せらしむる」機関として位置づけられていた旧法制定当時(太平洋戦争下)の国家総動員・戦時立法色を払拭して、日本ひいては国民経済の発展のために資するための機関と位置づけられて、政府からのその独立性が明確とされた一方で、円で生活している国民の危惧を排せるような、金融政策の透明化が不可欠のものとして求められるようになった。

◇ 機能

・ 発券銀行として日本銀行券の発行および管理を行う。

・ 公定歩合操作、公開市場操作、支払準備率操作等の手法により金融政策を実施し、通貨流通量を調整することで物価と国民経済を安定させる。

・ 日本銀行の当座預金を使って銀行などの金融機関同士の取引の決済を行う。つまり銀行の銀行である。

・ 国庫金の出納を行う政府の銀行である。

・ 内国為替業務による円滑な資金決済や、日銀特融などの制度担保(「最後の貸し手」)により金融秩序の安定を図る「銀行の銀行」としての役割を果たす(預金や融資の取引の相手方は、日本銀行法の定めに基づき指定された金融機関等に限られる)。

・ 各国中央銀行や公的機関との間の国際関係業務(外国為替市場への介入を含む)を行う。

・ 金融経済情報の収集および研究を行う。

・ 経済統計の作成および公表を行う。

  ・ 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)

  ・ 企業物価指数、企業向けサービス価格指数

  ・ マネーサプライ統計(マネーストック統計に改称される予定)

  ・ 資金循環統計

  ・ 国際収支統計(統計作成は日銀、統計公表は財務省)

  ・ 貸出約定平均金利

  ・ 預金店頭表示金利

  ・ 日本銀行国際商品指数

  ・ 実質輸出入

  ・ 外国為替相場状況

  ・ 実質実効為替レート

◇ 通常業務

# 商業手形その他の手形の割引。

# 手形、国債その他の有価証券を担保とする貸付け。

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