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日本国債(にほんこくさい)は、日本国政府が発行する国債(国家の公債)である。国債ニ関スル法律(明治39年法律第34号)に基づいて発行されており、法律上の名称は単なる「国債」だが、実務上、日本国債、またはJGB (Japanese Goverment Bond) ともいう。

国(日本国)の運営に必要な資金を集めるために発行される。証券が発行されるもの(国債証券)と発行されないもの(登録国債及び振替国債)がある。

◆ 種類

日本の国債には多くの種類がある。それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類される。国債の額面は、15年変動利付国債と物価連動国債が10万円、個人向け国債が1万円、そのほかは5万円である。物価連動国債と割引短期国債 (TB)、政府短期証券 (FB) は法人のみ購入が可能で、個人向け国債は個人のみ購入が可能である。

2003年1月27日以降に発行された物価連動・個人向けを除く固定利付国債は、元本部分と利札部分を分離して別々に流通させる事が出来るようになった(ストリップス債)。これらの分離された元本部分、利札部分はそれぞれ割引債であり、分離元本振替国債、分離利息振替国債と呼ばれる。名前に「振替」の文字が入っているのは、これらの分離国債が振替決済制度によってのみ流通することができるからである。従って個人は購入できない。

◇ 利払いや償還額による分類

; 固定利付債

: 半年毎に一定の利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。

; 変動利付債

: 半年毎に支払われる利子の額が市場金利によって毎回見直される。償還時に額面金額が支払われる。

; 物価連動債

: 金利は固定であるが元本と利息が全国消費者物価指数に連動して増減する。そのため、元本割れになることもあり得る。

; 割引債

: 途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。かつては3年や5年のものが発行された事があるが、2002年11月以降は短期のものしかされていない。

◇ 目的による分類

・ 普通国債

  ・ 建設国債(4条国債) 道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のために基づき発行される。

  ・ 赤字国債(特例国債) 歳入の不足を補うために1年限りの公債特例法を制定して発行される国債である。

・ 交付国債

・ 財政融資資金特別会計国債(財投債)

・ 借換国債(特別会計に関する法律第46条及び第47条)

・ 個人向け国債 10年変動金利のもの(2003年3月〜)と5年固定金利のもの(2006年1月〜)がある。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色である。

◇ 償還期間による分類

; 超長期国債

: 15年(変動利付国債)・20年(利付債)・30年(利付債)・40年(利付債)

; 長期国債

: 10年(利付債)・10年(個人向け国債)・10年(物価連動国債)

; 中期国債

: 2年(利付債)・3年(利付債)・3年(割引債)・4年(利付債)・5年(利付債)・5年(割引債)・5年(個人向け国債)・6年(利付債)
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。

; 短期国債

: 6カ月(割引債)・1年(割引債)

; 政府短期証券

: 60日(割引債)

◆ 発行と流通のしくみ

日本国債は日本国内の全ての都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行(郵便局会社がゆうちょ銀行代理業者となる郵便局貯金担当を含む)、一部の信託銀行、協同組織系金融機関(JAバンク、信用金庫、信用組合)、証券会社で購入できる。

個人向け国債については、現在東京スター銀行では販売取扱がなく、通常の国債(利付国債等)の取扱いがないネット証券では取り扱っている会社がある。

日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。度以前は「シンジケート団(シ団)引き受け」と呼ばれる金融機関や共同で引き受ける方式も行われていたが、2005年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ・現先といった貸借取引の他、日銀によるオペレーションも大きな役割を担っている。

なお、現在は国債のペーパーレス化により、証券での受け渡しはされなくなっている。機関投資家以外の一般的な個人向けには、以前より証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債(公共債)保護預かり口座」をセット(担保に組み込む)すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額(ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで)を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資(口座貸越)・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取り止めた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。

保護預かり口座は、ゆうちょ銀行・旧郵便貯金の様に通帳状にした「国債保護預かり口座帳」があるが、それ以外の金融機関ではその様な物は発行せず、利払日や手続き毎に保護預かり口座の内容をステートメント形式で郵送する方法が主流となっている。(ゆうちょ銀行・郵便局でも都度ステートメントは発送している。)

一部の銀行・証券会社は「国債保護預かり口座管理料」の名目で保管料を徴収する。また、ゆうちょ銀行では国債購入“以前”に国債保護預かり口座を開設するには200円の口座開設手数料が必要である。

◇ 入札方法

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