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日本国との平和条約(にほんこくとのへいわじょうやく、英:Treaty of Peace with Japan、昭和27年条約第5号)は、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国の諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。サンフランシスコ講和条約とも呼ばれる(後述参照)。

◆ 解説

この条約はアメリカ合衆国のサンフランシスコ市において署名されたことからサンフランシスコ条約・サンフランシスコ平和条約・サンフランシスコ講和条約・SF条約、対日平和条約・対日講和条約などともいう。

この条約の後文には「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」との一文があり、日本語版は正文に準じる扱いとなっている日本語では「及び」と「並びに」の違いが分かりにくいが、英文では明解で“DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language”(太字編者)となっている。この太字の文言が「ひとしく正文である」にあたり、仮に日本語も正文だとするとこの部分は文章の最後にくることになる。。これは当時国連公用語だった英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語の5カ国語アラビア語が国連公用語に加わるのは後になってからのことである。のうちソビエト連邦と中華民国がこの条約には加わらなかったことからロシア語版と中国語版が作成されなかったことによるもので、また日本語が加えられているのは当事国であるためである。日本では外務省に英文を和訳させ、これを正文に準ずるものとして締約国の承認を得たうえで条約に調印した。現在条約締結国に保管されている条約認証謄本は日本語版を含む4カ国語のものである。

1951年(昭和26年)9月8日に全権委員によって署名され、その後国会承認と内閣批准を経て翌年の1952年(昭和27年)4月28日に発効した。日本国内では、昭和27年4月28日条約第5号として公布されている。

この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した(第1条(b))。なお、第1条(a)にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされポツダム宣言の受諾を表明した1945年(昭和20年)8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名をした9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。

◆ 内容・解釈等

◇ 要旨

・ 日本と連合国との戦争状態の終了(第1条(a))

・ 日本国民の主権の回復(第1条(b))

・ 日本は朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄(第2条(a))

  ・ 英文では“Japan, recognizing the independence of Korea”なので、“独立を承認”ではなく“独立を認識”が妥当と考えられるという少数意見も存在する。しかしその独立はポツダム宣言の受諾日1945年(昭和20年)8月9日ではない。詳細はラスク書簡を参照。

・ 日本の台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(b))

・ 主権を持っていた千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(c))

・ 南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(d)(f))

・ 南西諸島や小笠原諸島を合衆国の信託統治に置くことの承認(第3条)

・ 賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する(第14条(a)1 など)

・ 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷(例として南京軍事法廷、ニュルンベルク裁判)の判決を受諾(第11条)

◇ 領土

日本には領土の範囲を定めた一般的な国内法が存在せず、本条約の第2条が領土に関する法規範の一部になると解されている。国際法的には、「日本の全ての権利、権原及び請求権の放棄」とは、処分権を連合国に与えることへの日本の同意であるとブラウンリーは解釈している。

例えば台湾は、連合国が与えられた処分権を行使しなかったため条約後の主権は不確定とし、他国の黙認により中国の請求権が凝固する可能性を指摘している。

 竹島について

:竹島の扱いについては草案から最終版までに下記の変遷を辿っている。[外部リンク] Wikisourceの竹島に関するサンフランシスコ平和条約草案の変遷(英語)参照。

・1947年3月19日版以降 日本は済州島、巨文島、鬱陵島、及び、竹島を放棄すること。

  ・1949年11月14日、アメリカ駐日政治顧問による竹島再考の勧告。「これらの島への日本の主張は古く、正当なものと思われる。」

・1949年12月29日版以降 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。日本の保有領土の項に竹島を明記。

・1951年6月14日版以降 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。(日本の保有領土の項は無くなる。)

  ・1951年7月19日、韓国政府、日本が済州島、巨文島、鬱陵島、独島、及び、波浪島を放棄することを求める。独島と波浪島の位置について問われた韓国大使は「大体鬱陵島の近くで日本海にある小島である」と返答。(しかしその後の米調査では「ワシントンの総力を挙げた」("tried all resources in Washington")にも関わらず、これらの島を発見することはできなかった。その後、独島については竹島に同定されることになったが、波浪島は現在に至るまで発見されていない。)ダレス米大使はこれらの島が日本の併合前から韓国の領土であったかと尋ねたところ、韓国大使はこれを肯定、ダレスはもしそうであればこれらの島を日本の放棄領土とし韓国領とするに問題はないと答えた。

  ・1951年8月10日、米政府よりの回答、竹島は韓国の領土として扱われたことは無く、1905年以降日本領である。(ラスク書簡)

・1951年9月8日版(最終版) 日本は済州島、巨文島、及び、鬱陵島を放棄すること。

◇ いわゆる外地人の日本国籍喪失

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