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振り込め詐欺(ふりこめさぎ)は、電話やはがきなどの文書などで相手をだまし、金銭の振り込みをや送金を要求する犯罪行為である、詐欺事件の総称として警察庁が使用を決めた名称。

従来、「オレオレ詐欺」(別名「なりすまし詐欺」)や「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」などと呼ばれていたが、手口の多様化で名称と実態が合わなくなったため、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。2008年現在、上記のオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺に還付金等詐欺が加わり、詐欺及び恐喝行為の総称となっている[外部リンク] 振り込め詐欺(恐喝)事件にご注意!-金融庁-2008年12月27日確認[外部リンク] 2007年度の消費者被害に伴う経済的損失額は最大3兆4千億円-平成20年度版国民生活白書-2008年12月27日確認。

当初から長年「振り込み詐欺」(ふりこみさぎ)と言われたが、振り込みでは納得して自ら振り込みをする意味合いとなるため、あくまで振り込めと人から言われている、騙されていないかとなど、どの時点でも注意や再考を喚起するようにと「振り込め詐欺」へと統一を図った経緯がある。

◆ 概要

◇ 発祥

この種の詐欺が広く知られる様になったのは、「若い人の声で高齢者に電話をかけ、子や孫を装ったうえで困窮した状況を訴え、金が必要としてだまし取る」この種の詐欺は古くは1986年に発生している。東京在住の当時67歳の女性が、「もしもし、僕だよ」と電話をかけてきた「高校生の孫」と「孫の担任」の要求により計31万円を詐取された。電話で孫と担任を一人で演じた42歳の犯人の男は、同様の手口で他にも10件の事件を起こしていた。ただし金銭を口座に振り込ませるという手口ではなく、担任を名乗る犯人が女性に直接会い現金を受け取っているので、厳密には振り込め詐欺ではない。(取違孝昭『詐欺の心理学』、ブルーバックス、1996)という犯罪を紹介して注意を喚起する報道がなされた事からである。当初の手口は、手当たり次第に電話をかけたり、電話帳に掲載されている氏名から一人暮らしの高齢者と推定される人を選んで電話をかけ、電話口に出たのが高齢者と見るや単に「オレオレ」と「名乗り」遠隔地に住む子や孫であると錯覚させる。そのうえで、悲哀に満ちた声や緊迫に満ちた声で困窮に陥って居る事、例えば、悪徳金融業者から大金を借り直ぐに返さないと酷い目に遭わされる、交通事故を起こして直ぐに示談金を払わないと収監される、などの状況を装い、所定の口座へ大金を振り込む様に仕向ける。第一声が「オレオレ」である事から、俗に「オレオレ詐欺」と呼ばれた。新聞やテレビなどの報道機関が手口を詳細に報道したため、逮捕された犯人が「新聞を読んで、これなら自分もできると思った」と自供するなど、報道がかえって模倣犯を激増させた。

◇ 展開

当初は詐欺を行う犯人が専ら1人で子や孫を演じていたが、「債務者」であると装って困窮を訴えるのに加えて「債権者」役の人も電話口に出て「至急返済がなされなければ酷い目に遭わせる」と脅迫する手口も使われる。一方で、演じる対象を通勤に出た夫をはじめとする家族や親類に拡げて「交通事故」「痴漢」「横領」「傷害事件」「借金返済」などの加害者や債務者に仕立てる手口も使われる。危害を受けた被害者やその関係者、駅員、警察官、弁護士等の役割分担を行って多人数で演技を行い、更には背景にサイレン等の効果音を流すなどの演出も行われた(劇団型犯罪)。偽造運転免許証などで不正に取得されたプリペイド式携帯電話を駆使して、異なる人物が異なる電話からかけてきたり、被害者を装う人間に電話をかけさせるなどして全体として困窮に陥ったシチュエーションを演出する手法もとられた。その一方で、本物の親類へ確認をとる連絡を妨害するために、詐欺をしかける相手の家族の電話番号まで調べ上げて、予めその親類へ電話して話を長引かせて「話し中」としたり、いたずら電話を何回もかけて携帯電話の電源を切らせるなどの手法もとられた。「オレオレ」ではなく、個人名を名乗るケースも増えた。また、個人情報を入手して、相手の職業等に応じたシチュエーションを演出する事も行われる様になった。例えば、教員が教え子に淫らな行為や暴力行為をはたらいて示談金や治療費が必要として家族に振り込ませる、医師が医療ミスを起こして示談金や慰謝料が必要として家族に振り込ませる、等。

初期には単独犯や数人での犯行であったものが、徐々に大規模な組織を構成するようになり、組織内でマニュアルを作成したり訓練を行っているとの事例も伝えられる。また、暴力団との繋がりを指摘したり、詐取した金が暴力団の資金源になっている、とする報道もある。

単に「オレオレ」と名乗って詐取する手法から派生して千差万別の手口が用いられる様になったことから、2004年12月9日に、警察庁によって統一名称として「振り込め詐欺」と呼ぶことが決定された。複合語の構成要素に活用語の命令形を持ってくることに違和感を覚える者もいるが、同種の語は「置いてけ堀」や「詰めろ問題」、「走れ走れ運動」など以前からある。

官公庁や個人の電話番号を偽装する手口や、不正に改造した自動車電話によって振込詐欺グループ側が個人宅や官公庁への確認の電話を受話する手口もある(詐欺グループは官公庁や個人の隣で自動車電話に入力式電話転送装置などを接続して待機する)。この手口のため、被害にあった個人や官公庁職員がトラブルになったケースがある。

◇ 対策

振り込め詐欺を撲滅するための対策としては、詐欺の例を周知すると共に、詐欺師への販売目的で作った他人名義の口座(架空口座)の作成や取引を禁じる立法、新規口座作成の場合に入金元を開示させる規定、プリペイド式携帯電話販売時の身元確認を厳しくしたり譲渡を禁ずる立法等がなされた。また、振り込んでから詐欺と気付いて口座の利用停止を求めた場合、金融機関が口座停止を拒み、振り込んだお金が下ろされていくのを指をくわえて見守るしかなかったが、次第に口座停止や強制解約に応じるようになり、振り込め詐欺救済法に伴い、残った預金から返還を受けられる例も増えている。

・ 警視庁は2004年度、副総監を本部長とする対策本部を設置。その後、道府県警本部もこれに倣い対策本部を設置し専門の捜査班、技術班を編成し公式ウェブサイト上でも広く市民へ対策を呼びかけている。

・ 2007年12月14日、振り込め詐欺等の犯人の口座を凍結して、被害金を被害者に返還する法律として、「振り込め詐欺救済法」が成立し、2008年6月21日に施行された。[外部リンク] 振り込め詐欺救済法について 金融庁。

・ 預金保険機構は、振り込め詐欺で利用された(または可能性のある)口座の一覧を公開し、振り込み前に口座を確認できるようになった。

・ 振り込め詐欺には、さまざまな方法で取得された架空名義の口座や第三者の実名口座が用いられることが多い。このような事態に対し、金融庁は銀行に対し管理の強化を指導し、疑わしい口座の強制解約や利用停止を進めている。

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