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外局(がいきょく)とは、内局(内部部局)に対するもので、日本の行政組織において、府省のもとに置かれ、特殊な業務、専門性の高い業務を行う機関。庁と委員会の2つに大別される。

◆ 概要

日本政府の行政組織は、内閣のもと1府11省からなり、それぞれの府省には大臣官房及び局(部)が、その下に課または室がもうけられている。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。

庁の長は長官、委員会の長は委員長であり、長は外局内の職員の任命権を有する点などについて、府省に対して独立性を有している。一方で、長自身の任命権は内閣ではなく大臣が有している点、自ら「府令・省令」を発出することはできず(別に法律に定めるところにより、所掌する事務について、規則を制定することは可。告示の制定も可)、大臣に発出を依頼しなくてはならない点で、担当府省の制限下にある。例外的に、海上保安庁だけは単独で庁令を発することができるが、府省令よりも下位の法令にすぎず、実質的に規則と変わりがない。また、ある程度独立した機関とはいえ、担当府省の大臣の指揮監督を受け、長が大臣の意向とは関係なく権限を行使することは認められていない。なお、内閣府の外局は内閣府設置法第49条、省の外局は国家行政組織法第3条第3項および同法別表第一に定められたものだけであり、庁や委員会という名称であっても、宮内庁や警察庁、検察庁などは外局ではない。

1948年(昭和23年)の国家行政組織法施行前は、外局は「庁や委員会」と決まっておらず、内務省の社会局や衛生局、宮内省の内大臣府や掌典職、厚生省の引揚援護院、陸軍省の陸軍兵器本部、海軍省の艦政本部などがあった。

内閣府の外局たる委員会の長には国務大臣を充てることができ、大臣委員会と呼ばれる。かつては内閣府(それ以前は総理府)の外局たる庁の長にも国務大臣を充てることができ、大臣庁と呼ばれたが2007年1月9日、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が独立した防衛省に昇格したことにより、大臣庁は事実上、そして法制度上も廃止された。

◆外局の一覧

・内閣府

  ・公正取引委員会

  ・国家公安委員会(大臣委員会)

  ・金融庁

  ・消費者庁

・総務省

  ・公害等調整委員会

  ・消防庁

・法務省

  ・公安審査委員会

  ・公安調査庁

・財務省

  ・国税庁

・文部科学省

  ・文化庁

・厚生労働省

  ・中央労働委員会

  ・社会保険庁

・農林水産省

  ・林野庁

  ・水産庁

・経済産業省

  ・資源エネルギー庁

  ・特許庁

  ・中小企業庁

・国土交通省

  ・運輸安全委員会

  ・観光庁

  ・気象庁

  ・海上保安庁 - 国土交通省の外局ではあるが、海上保安庁長官が海上保安庁法に基づき庁令を発することができる。現在、庁令という形式の命令発出が認められているのは海上保安庁のみとなっている。

◆庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの

・内閣府

  ・食品安全委員会、原子力委員会、原子力安全委員会 - 内閣府の審議会等。

  ・宮内庁 - 内閣府に置かれる機関。中央省庁再編前、宮内庁は総理府の外局であったが、再編後、外局ではなく「内閣府に置かれる機関」という外局とはやや別格の機関となった。

  ・警察庁 - 内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関。

・法務省

  ・司法試験委員会 - かつては「司法試験管理委員会」の名称を持つ外局であったが、2004年1月1日、現在の名称になりによる審議会等に移行した。

  ・検察庁 - 法務省の特別の機関。法務大臣は具体的事案については直接の指揮権を持たないとされている。また法務本省の事務次官を経験した者が最高検察庁の長である検事総長になることが通例となっており、本省と特別の機関の関係が逆転していると捉える向きもある。

・国土交通省

  ・航空・鉄道事故調査委員会 - かつて存在した国土交通省の審議会等の一つ。

◆ 過去に存在した外局等

・内閣直属

  ・法務庁 - 1949年6月1日、法務府に改称(1952年8月1日、さらに法務省に改称)

・総理府

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