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外国人犯罪とは外国人による犯罪のことである。世界的には、いわゆる賃金の高い先進工業国へ周辺諸国から移民ないし出稼ぎのために移動する労働市場の流動化が各地で発生しており、そのため、従来の市民との対立や貧困化によって犯罪に走る者が存在する。先進工業国においては、外国人犯罪の増加が指摘されるようになり、また国際的テロリズムや国際的犯罪組織が暗躍しているとして、問題にされることがある。

なお、外国人犯罪に関する治安との関連性については様々な見方があり、国籍別の犯罪発生率についてはその取り扱いを含めて異なった意見が存在する。また、外国人に対する捜査方法などが問題となることがある。その国を生活の場とする移民による犯罪と、短期滞在の来訪外国人による犯罪。大きくこの二つに分かれる。

◆ 日本における外国人犯罪

日本における外国人犯罪は、来日外国人の増加に伴い増加している。しかし日本政府は、鎖国ではなく開かれた国、および観光立国を目指しており、日本へ来る外国人の数をさらに増やそうと努力している。

1990年代以前の日本では外国人犯罪の主たる構成者は、在日朝鮮/韓国人が最も多かった。これは日本に定住する外国人といえば、大多数が在日朝鮮/韓国人であり、来日する外国人も在日米軍将兵を除けば、それほど多くなかったためである。

現在では中国人(中華人民共和国国籍)が第1位となり、人数に比例した割合を占める。韓国においても来韓外国人犯罪が問題になっており、欧米先進国でも同様の悩みがある。

石原慎太郎東京都知事が外国人犯罪に言及した際、「不法入国した多くの三国人・外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。」等と発言したところ、三国人は差別的な言葉であるなどとして非難するものもいた。熊谷俊人は、日本のスリ事件の8割が韓国人によるものであると明らかにしている[外部リンク] 韓国人による犯罪 くまがい俊人 2004年06月30日付。

◆ 来日・在日外国人の定義

来日外国人は警察庁統計で「定着居住者(特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者)・在日米軍関係者・在留資格不明以外の者」と定義されている。

その為、日本に居住し外国人登録をしていたとしても、上記に該当しない者が罪を犯した場合は、来日外国人の犯罪として統計に記載される。

◆ 在日外国人による犯罪

在日外国人の犯罪率については、それを扱うことに対して否定的な見方も存在する。これは差別の助長に繋がるとの指摘や、治安対策上必要性があるのかという指摘があるためである。実際、在日外国人の犯罪率を扱ったデータは公表されておらず「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」の数値から推測するしか無い。在日外国人(正確には「定住居住者及び在留資格不明者」)の犯罪率及び検挙件数・人員は1980年代後期を境に減少しているが、現在でも犯罪率は2倍と高く、特に在日朝鮮人の占める割合はその永住者数と比例して多く、半数以上となっている。尚、国籍別で分類することには後述するように議論がある。また、在日外国人犯罪総数は来日外国人犯罪と比較しても少ないとされる。

◇ 在日韓国・朝鮮人による犯罪

来日韓国人と比較し、在日韓国・朝鮮人を含む「定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯」は数倍。在日韓国朝鮮人は日本における定住人口が多く最大のコミュニティーをもっていることもあり、現在も日本に於ける外国人犯罪の主な構成員となっている。

特に暴行・傷害・脅迫・恐喝等の粗暴犯と覚せい剤取締法違反での比率が高く、日本人の犯罪率の4倍以上。次に殺人・強盗・放火・強姦等の凶悪犯罪が3倍近くとなっている[外部リンク]http://www.npa.go.jp/toukei/keiji25/H16_toukei.htm。

在日韓国朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して、戦後、森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」(『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月)によると5倍、若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると10倍前後と高い水準で、朝鮮戦争前後に大量に不法入国した1950年6月28日 産経新聞朝刊「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」当時の在日の失業率の高さや、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化しことによる在日朝鮮韓国人に対する日本人の悪感情の増大「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 89年 原書房との関連が指摘されていた。

また、1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』(アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日)に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており(日本人の6倍)、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。朝日新聞2004年9月16日社会面 これに対しては、当事の北朝鮮は今ほど経済が悪化していないうえに、朝日新聞などによる帰国事業に伴ってなされた北朝鮮を「地上の楽園」だとする宣伝「「在日」論の嘘」 浅川晃広著などによって北朝鮮の実情も隠されており「『ばく進する馬』北朝鮮、よく働く人々、飛行場変じてアパートに」(朝日新聞1959年12月25日)、さらに、自由意志による移住を阻止する権限は日本政府にはない(外国移住の自由(日本国憲法第22条第2項)は自由権であり外国人にも原則適用される)「人道問題が政治的理由によりゆがめられることのないよう、強く訴えたい」(朝日新聞1959年8月7日社説) などの反論がある前掲書、参照。

一方で、特別永住者であっても、懲役7年以上の刑に服したものは国外退去にするということになっているのにもかかわらず、在日韓国朝鮮人の犯罪者は、韓国政府が受け入れを拒否していたため2009年2月12日00時03分 読売新聞[外部リンク]http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm、国外退去がなされない実情が存在し、特別永住資格の法的な規定との乖離が生じている。

また、在日韓国朝鮮人の犯罪は、通称名(日本名)で報道される事があり、問題視する人がいる。

尚、2003年の犯罪状況は以下の通り。(警察庁統計[外部リンク] 平成15年の犯罪より)

刑法犯・凶悪犯総数

朝鮮 刑法犯4588 (9076) 凶悪犯 121 (105)

中国 刑法犯5378 (13079) 凶悪犯 264 (166)

来日外国人刑法犯・凶悪犯

朝鮮 刑法犯 499 (1799) 凶悪犯 28 (27)

中国 刑法犯4554 (11677) 凶悪犯 248 (150)

上記の統計から導き出される

定住居住者及び在留資格不明者の刑法犯・凶悪犯

朝鮮 刑法犯4089 (7277) 凶悪犯 93 (78)

中国 刑法犯 842 (1402) 凶悪犯 16 (16)

()は件数。

◇ 在日中国人による犯罪

日本に在住している中国人の犯罪規模は、来日中国人と比較し低い傾向にある。

ただし犯罪率は日本人の二倍程度と高く、反日思想やナショナリズムの高揚による犯罪も報告されており、長野県で行われた北京オリンピック聖火リレー時に集合した数千人もの中国人留学生を中心とする中国人団体の一部がチベット旗をもった日本人や在日チベット人に暴行を行ったという報告がされており、犯罪証拠写真や動画等がインターネット上で出回っている。

◇ 在日米国軍人犯罪

日本に駐留するアメリカ人将兵が引き起こす犯罪。基本的に犯罪率そのものは日本人よりも低いが、その社会的地位の為、問題視されることが多い。

日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。そのため、その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであり、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。

実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用を改善(改正ではない)され、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、「好意的配慮を払う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意している。

2008年にも、同様の事件が起きた。

◆ 来日外国人による犯罪

来日外国人とは永住資格のある者と米軍構成員等及び在留資格不明者を除いた者をさす。来日外国人による犯罪は1980年以降増加の一途であるが、1990年代以降は経済の国際化に伴い来日外国人の総数は増加し、犯罪者として逮捕・処罰される数も急増している。

平成19年度の国際犯罪対策に関する統計等(警察庁)[外部リンク]http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/2.pdfによれば、近年のデータを含む長期的な検挙状況の推移では直近の5年間(平成15年〜19年)の総検挙件数は前期(平成10年〜14年)と比較し3割増加しており、前前期(平成5年〜13年)との比較では7割もの増加を記録しており、昭和まで遡ると、現在は十倍近い増加となっている。また、凶悪犯・窃盗犯の増加が著しく、犯罪の凶悪化、潜在化、拡散化が進んでいる。

外国人犯罪の特徴として、日本における犯罪傾向とは逆に一般刑法犯よりも特別法犯で検挙される割合が多い。ただし、検挙人員の3分の2を特別法犯で占めているものの、検挙件数をみると刑法犯が特別法犯の2倍程となっており、来日外国人犯罪者が複数の犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、一般刑法犯では窃盗、傷害、横領の順であり、特別法犯では入管法違反が大多数を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、売春防止法違反の順である。

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