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地方債(ちほうさい)は、普通地方公共団体が発行する公債である。

債務の履行が一会計年度を越えて行われるものであり、証書借入れ、地方債証券、振替地方債の3つ方式がある。地方自治法に基づき地方財政法で規定される。なお、会計年度内において償還されるものは「一時借入金」と呼ばれ、地方債とは区別される。

・地方財政法は、以下で条数のみ記載する。

◆概要

地方債を起こす(起債する)場合は、予算でこれを定めなければならない()。

・予算で定める事項

  ・地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法

◇ 機能

・財政上の収入と支出との年度間調整

・住民負担の世代間の公平を確保するための調整

・一般財源の補完

・国の経済政策との調整

◇ 国との関係

地方公共団体が地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、総務大臣又は都道府県知事との「協議」が必要とされている()。

また財政悪化を示す指標が基準値を超えた場合には「許可」を必要とする起債制限が設けられているなど、国の一定の関与が定められている()。

その目的は一般には次のとおりとされる。

・償還財源の保障(補償ではないことに注意)

・地方財政の健全性の確保

・資金需要の調整と資金の適正配分

・一般財源措置との調整

・地方債の信用力の補完

◇ 残高

地方債の残高は、2006年度現在139兆円に達している。1990年代後半の景気刺激策により発行が増加した結果、残高は膨らみ続け、2004年度にピークに達した。その後わずかに減少に転じてはいるものの、なお高止まりしている。なお、地方債残高に交付税特別会計借入金残高(地方負担分、2004年度末33兆円)と公営企業債残高(普通会計負担分、同28兆円)とを合わせた201兆円を総務省では「地方財政の借入金残高」と呼んでいる。

個別自治体の地方債残高については、各自治体で公表されているほか、総務省の「決算カード」に全国統一形式で掲載されている。ただ、一時借入金は会計期末には精算(返済)されることから、決算カードには残高として記載されない。

◆ 発行の目的

地方公共団体の歳出の財源は、原則として地方債以外の財源とし、次の場合において、地方債をもってその財源とすることができる。()

・交通事業、ガス事業、水道事業に要する経費の財源とする場合

・出資金及び貸付金の財源とする場合(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費の財源とする場合を含む。)

・地方債の借換えのために要する財源とする場合

・災害応急事業費、災害復旧事業費、災害援助事業費の財源とする場合

・学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するための経費を含む。)の財源とする場合。

;特別な目的の地方債

上記以外にも特例として、対象とすることができるものがある。

・辺地債(辺地に係る公共的施設の総合的整備のための財政上の特別措置に関する法律)

・過疎対策事業債(過疎地域自立促進特別措置法)

・減税補てん債()

・臨時財政対策債()

・退職手当債()

◆ 発行の方法

・地方債の協議等()

:地方公共団体は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、原則として総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。

・地方債についての関与の特例()

:地方債の元利償還金の支払を遅延している地方公共団体等は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

公的資金によるものと、民間等資金によるものとがある。そのうち、民間等資金による地方債の発行方法には、公募と銀行等引受とがある。

◇ 公募地方債

公募地方債は、広く投資家に購入を募る方法により発行される。さらに、「市場公募地方債」と「住民参加型公募地方債」とに分けられる。

・市場公募債

:*銀行や証券会社などの金融機関によって組織されたシンジケート団(シ団と略される)が引き受ける。発行条件は、一般に、償還期限10年の物が多く、半年ごと利払いの利付債で、利率は市場金利にほぼ連動しており、毎月発行されている。市場公募債の比率は上昇傾向にあり、やが見られる。

:*2007年度では、47都道府県中25都道府県、および、全17政令指定都市が発行団体となっている。該当する都道府県は、北海道、宮城県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県

・住民参加型公募地方債

:*地方債の個人消化、資金調達の多様化、住民の地域参画意識の高揚を図るために2001年度から導入された。その趣旨から、当該自治体の住民等を対象とし、防災や福祉・教育施設など地域住民の事業への参画意識が高まるような事業に充当するのが望ましいが、発行対象及び対象事業を特に限定する必要はない。形態として、証券発行、満期一括償還を原則とし、地元金融機関がいったん引受け、その後応募者に販売されている。一般に、自治体の名称等の愛称を付すことが多い。表面利率、発行価格、期間、発行のロットなどの発行条件は一定しないが、利率は新発国債の応募者利回りに若干上乗せした利率とするものが多いが、「ふるさと」あるいは「地域」への貢献を名目に国債を下回る利率とするものも現れている(福井県の「ふくいふるさと債」など)。

◇ 銀行等引受債

地方公共団体の指定金融機関等の地元金融機関を通じて資金調達するもので「銀行等引受債」と呼ばれる。銀行等の引受地方債は、証券発行の方法によるものと、証書借入の方法によるものがあるが、小規模な自治体では簡便な証書借入の方式をとることが多い。期間・償還条件等の発行条件は、一定しない。また、満期時の償還負担を分散するため、約定弁済付きとするのものもある。利率は発行時の市場長期レートに準じて決定されることが多く、金利入札形式をとることが多くなっている。発行(借入)は会計年度末が近い3月から5月にかけてが多い。なお、市場にはほとんど流通しない。

◆ 地方債の信用力

◇ 暗黙の政府保証

地方債には「暗黙の政府保証」があるとされる。「暗黙の政府保証」は、3つの制度によって支えられているとされる。それは、地方債の元利償還に対する国の財源保障(地方債元利償還金の交付税措置など)、起債許可制度、地方財政再建制度である。

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