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合衆国最高裁判所(がっしゅうこくさいこうさいばんしょ、Supreme Court of the United States、United States Supreme Courtと呼ばれることもある。略称はSCOTUS、USSC)は、アメリカ合衆国の最上級の裁判所であり、アメリカ合衆国連邦政府の司法府(連邦裁判所)を統括する。合衆国憲法第3条第1節の規定に基づき設置された唯一の裁判所(他の連邦の下級裁判所は連邦法に従って設置されている)。

日本では連邦最高裁判所(連邦最高裁)と呼ぶことが多い。

◆ 概要

合衆国最高裁判所は長官 (Chief Justice) と8人の陪席判事 (Associate Justices) から構成される。

最高裁長官と陪席判事は、大統領が指名し、任命するが、任命には上院の多数による助言と同意が必要である(合衆国憲法2項)。終身制であり、辞任する場合のほかは、弾劾裁判以外の理由では解任されない(同)。日本では最高裁判事が年を経て最高裁長官に昇格することが多いが、アメリカの連邦最高裁長官と陪席判事はそれぞれ個別に任命されるので陪席判事が長官に昇格することは極めて稀である。

州間の争いなどの限られた事件について第一審としての管轄権を有するが(合衆国憲法2項)、こうした事件はまれであり、ほとんどの事件は連邦下級裁判所または州最高裁判所からの裁量上訴事件である。連邦最高裁は、連邦法や州法、連邦や州の行政府の行為が合衆国憲法に反するか否かを判断する権限(違憲審査権)を有することが判例上確立されており、違憲と判断された法令等は無効となる。

最高裁長官は慣例として合衆国憲法2条1節8項に定められた大統領の就任宣誓を執り行う。

合衆国最高裁判所は、首都ワシントンD.C.北東地区の最高裁判所ビルにある。

◆歴史

連邦最高裁の歴史を語るとき、その時々の最高裁長官の名前でその時代を指し示すことが多い。

初代最高裁長官はジョン・ジェイである。憲法制定後しばらくは、最高裁判所が連邦政府において重要な役割を占めることはなかった。

この状況を大きく変えたのがジョン・マーシャル長官時代である。マーベリー対マディソン事件において、最高裁が違憲立法審査権を有すると宣言したほか、多くの重要な判決により、連邦政府の三権の一つとしての司法の役割を確立するに至った。一方、州裁判所に対する連邦最高裁の優位を確立する判決を下し、判決の執行に当たり州政府の抵抗を受ける場面もあった。また全ての判事が意見を発表するイギリスからの伝統を打ち切り、一つの多数意見を発表する慣習が作られた。この時代に唯一の弾劾裁判が開かれ、最高裁判事サミュエル・チェイスが訴追されたが、結局上院はチェイスを弾劾しなかった。

続くロジャー・トーニー長官時代(1836年-1864年)は、ドレッド・スコット対サンフォード事件の裁判で知られている。最高裁は、この判決で、奴隷制度の存続を許容し、これが南北戦争の原因の一つとなったと言われている。

南北戦争後のチェイス、ウェイト、フラー各長官の時代(1864年-1910年)は、南北戦争後の憲法の修正条項の解釈に取り組み、実体的デュー・プロセスの原理を発展させていった。ホワイト、タフト各長官の時代(1910年-1930年)にこの理論は頂点に達し、この頃から、連邦政府にしか適用がないとされてきた権利章典の一部を、憲法修正14条を通じて州政府の行為にも適用し始めた。

ヒューズ、ストーン、ビンソンの3長官の時代(1930年-1950年)には、現在の新しい建物に移った。またニューディール政策を支えるために大きく憲法解釈を変更した。アール・ウォレン時代(1953年-1969年)は、憲法上の市民権を広く解釈した多くの判決を下し論争を呼んだ。ブラウン対教育委員会裁判では人種隔離政策を違憲としたほか、プライバシーの権利を認め、学校での義務的宗教教育を制限した。またミランダ対アリゾナ州裁判など刑事手続における新たな判例が作られ、州政府にも適用される権利章典の範囲を広げた。

バーガー長官時代(1969年-1986年)には、中絶が憲法上の権利であると認めたロー対ウェイド事件やアファーマティブ・アクションに関するカリフォルニア大学理事会対バッキ裁判などで多くの論争を巻き起こした。選挙活動における支出制限を違憲とする判決を下し、また死刑制度については違憲から合憲へと短い間で判例を変更した。

ウィリアム・レンキスト長官時代(1986年-2005年)には、出訴権・労働組合の争議権・中絶権などを狭く解し、一方で連邦議会の通商条項上の権限を狭く解釈する二つの判決を出した。

現在のジョン・ロバーツ長官は2005年に就任した。

◆管轄

最高裁の管轄権は、合衆国憲法・連邦法によって規定されている。憲法上、以下に掲げられる事件についてのみ管轄権を有し、それ以外の事件については、管轄権を有しない。アメリカ合衆国における訴訟の大部分は、州の裁判所で審理される。

・ 連邦憲法、連邦法および条約に関する事件

・ 大使、外交使節および領事に関する事件

・ 海事および海上管轄に関する事件

・ 合衆国が一方当事者である争訟

・ 州政府間での争訟

・ 州政府と他州の州民との間の争訟

・ 異なる州の州民間の争訟

・ 異なる州から付与された土地の権利を主張する同じ州の州民間の争訟

・ 州政府またはその州の州民と他国やその国民との間の争訟

修正第11条は、連邦裁判所が「州政府が他の州の州民または他国民から提起された訴訟」について裁判を行うことを禁じているが、この条項の意味については争いがある。合衆国憲法は、大使・外交使節に関する事件および州が当事者の事件について第一審管轄権を認めているが、他の場合は他の裁判所からの上訴に基づいて審理を行う。現在では直接出訴される事件は、事実上州政府相互の事件のみといってよい。

また連邦法により上記管轄権はさらに制限されている。例えば、異なる州の州民間での訴訟は、現在では訴額が7万5000ドルを超える場合でなければ、連邦裁判所に提起できない。

1789年裁判所法にもとづき、連邦の下級裁判所だけではなく州最高裁判所(名前は州によって異なる)からの上訴を受理し判決を下すことができる。

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