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取り込み詐欺(とりこみさぎ)とは、代表的な詐欺の手法のひとつである。

注文した商品だけを先に受け取って、その代金を支払わずに行方をくらまして踏み倒すものであり、「お金」ではなく、「商品」を詐取するのが特徴である。

◆ 手口等

典型的な手口は、最初に何度か現金支払いによる小額な取引を行って安心させ、その後、大量の注文をして手形を発行し、手形の支払い期日までに詐取した商品を処分して逃げるというもの。また、一気に大量の注文を行い、偽装倒産や計画倒産によって幕を引くという手口もある。狙われる商品としては、ブルーレイディスク、ハードディスクレコーダー、液晶テレビ、カメラ付きインターホンや、パソコンなどの電化製品、新幹線の回数券や金券、建築工具、文房具、事務用品、台所用品、洗剤などの換金性の高い商品(一般家庭が使用するような商品)が多い。

◆ 被害にあわないために

下記の複数の条件が複数重なった場合、取り込み詐欺の疑いがあるので、要注意。もちろん、必ずしも下記の条件が重なったとしても、詐欺であるとは限らないが、注意は必要。

・相手が会社(相手の会社)や自宅で会うことを避けようとする場合は、疑わしい。

・相手の電話や携帯が非通知設定(非通知でかけてくる)。こちらから電話をしても出ないことが多い。電話はいつも相手から。

・相手先が法人なのに電話帳に記載がない。

・他の従業員や家族に取引は内緒にしてくれと懇願する場合は注意。

・当初から多額の話を持ちかけてくる場合は注意。

・相手にFAXがない、もしくはFAXが通じない。相手は通じると言うが、虚偽のことが多い。

・取引金額が毎回増加している。支払期間(売掛期間、支払サイト)が取引ごとに長くなっている。

・1回目の取引の支払いが済んでいないのに、2回目の取引を持ちかけてくる。また、金額が増えている。

・検索サイトなどで調べても、同じ会社名はあっても代表が異なる。(倒産企業などを買い取って詐欺に利用されている可能性がある。)

・もともと現金取引の契約なのに、何の連絡も無く手形が送られてくる。(不渡りになる可能性がある。計画倒産の可能性あり。)

・手形サイト(手形期間)が、長い。(不渡りになる可能性がある。)

・商業登記簿謄本などを閲覧した場合、過去数ヶ月以内に、本店所在地あるいは目的欄の変更がある等、変更が2箇所以上見られる。また謄本の「目的」の部分に、極端な変更がみられる。設立直後の会社も疑わしいが、業歴が長いのに過去数ヶ月以内の変更箇所が多い場合も疑わしい。あるいは、会社の資本金に比して目的欄の取扱商品が複雑。また、「電化製品、古美術、事務用品、衣類」など、脈絡のない商品の羅列が見られる。

・何の脈絡も無い言いがかりをつけ、支払いを延ばしたりサイトの長い手形取引に変更させようとする。

・相手先が遠方。訴訟になった場合の交通費や訴訟費用との兼ね合いで、遠方の場合かつ金額が少額の場合は、要注意。(詐欺師は、被害者を諦めさせるのが目的。)

・相手先が、やたらと自社のことを誉める時は注意。相手先が調子のいいことばかりを言う時は注意。

◆ 防止策

・会社に訪問する。

・取引先がわかれば、取引先に聞いてみる。

・ウェブサイトのドメイン情報などを調べる。

・信用調査をする

・登記簿謄本を取る。

・取引銀行に問い合わせる。取引銀行は、外部者には情報を流さないが、取引銀行自身が怪しいと感じた場合は、取引銀行自体が何かアクションを起こす可能性がある。

・会社の従業員にそれとなく聞いてみる。従業員自体が、自分が犯罪の片棒を担がされていることをしらない場合が多いので、何か分かったら退職や内部告発などのアクションを起こす可能性がある。

・怪しいと感じたら取引しない。もしくは取引をやめる。

◆ 対応等

もし、取り込み詐欺の被害者になった場合は、下記の対応策が考えられる。

・ 内容証明

・ 訴訟。民事訴訟

・被害金額が60万円以下の場合は少額訴訟。少額訴訟で勝訴しても加害者が支払わない場合は少額訴訟債権執行

・告発

・告訴。自分(あるいは自社)が被害者となった場合は警察あるいは検察庁へ刑事告訴。

・警察への被害届。民事不介入を盾に、取り合ってくれない場合もあるが、交番、警察署、都道府県警察、都道府県警察の監察、都道府県公安委員会、管区警察局、警察庁、都道府県庁の順に問い合わせてみる。

・検察庁に相談。検察庁で不起訴や不受理の場合は、検察審査会へ申請。

・インターネット掲示板等で被害者が他の被害者を募ったり、被害者が加害者の名前を出すことは、加害者が逆に名誉毀損等で被害者に訴訟を起こす可能性がある。あるいは加害者に逃げられる可能性が高くなる。そのため不特定多数が閲覧するインターネットサイトで加害者の名前を公表することは控えるべきである。それよりもまずは警察や公安委員会など多数の機関に書面と電話で、嘆願あるいは上申すべきである。

・他の被害者をインターネット上で募る場合は弁護士と相談の上、被害内容を記さず「○○県○○市○○町の株式会社○○という会社についての情報を求めます」と抽象的かつ一般的な情報提供を求める内容のウェブサイトを作成する。また掲示板方式にせずフォームメールでの受付とするべきである。これは被害者が被害内容をネット上で記したり、あるいは他の被害者が当該サイトに被害を書き込むと名誉毀損で加害者から訴えを起こされる可能性があるためである。

・取り込み詐欺犯罪は民事事件の債務不履行あるいは履行遅滞と紙一重の為、取り込み詐欺犯罪を刑事事件として立件するには複数の被害者が届け出なければ上記機関は動いてくれない。そのためにも上記機関(警察・公安委員会・検察など)へは電話と書面郵送等で、複数機関へ何度も嘆願および上申すべきである。例えば、被害者がA県在住で加害者がB県在住の場合、A県警察およびA県公安委員会、A県地方検察庁、A県庁等、さらに加害者住所地(所在地)のB県警察、B県公安委員会、B県地方検察庁、B県庁など、と複数に電話連絡と書面郵送等をすべきである。他にも同様の被害者がいれば、機関が動いてくれる可能性が上がる。最近は、各都道府県警察ウェブサイトからも通報できるので、これらも積極的に利用すべきである。

◆ 関連事項

・ 詐欺

・ 手形詐欺

・ 小切手詐欺

・ パクリ屋

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