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信用格付け(しんようかくづけ 英:Credit Risk Rating)とは、国債や社債などの債券を購入する投資家に対し、元本や利息の支払いが契約通りに行われないリスク(信用リスク)を簡単な記号で表し、広く知らせるものである。表記方法には「格付け」、及び「格付」が存在するが、普通名詞で用いる場合には、「格付け」という表記を用いる。また、固有名詞で用いる場合は「格付」の表記を用いる。意味は前者、後者とも同じである。ただし両方の表記が混同されている例も多く見受けられる。

◆ 概略

格付、格付けとは、国債や社債などの債券を発行する発行体の信用リスク、つまり債務の返済が予定通りに行われないリスクを、簡単な記号で投資家に情報提供するものである。格付けは、発行体そのものに付けられるものと、個別の債券に付けられるものなどが存在する。なお、一般にニュースや、新聞等で格付けといわれているものは、信用リスクに対する格付け、信用格付けを表していることが多い。

例:「○○株式会社の格付けをAAに格上げ」など

◆ 情報の非対称性と格付け

格付けの重要な機能として、情報の非対称性を減らすことが挙げられる。国や企業が、市場から資金を調達する方法として大きく、金融市場(金融機関)を利用する方法(間接金融)と、資本市場を利用する方法(直接金融)の二つが存在する。前者では投資家(預金者)が銀行に預けた資金を、銀行を通じて企業などに融資をするため、企業が債務不履行に陥った場合も、銀行がリスクを負うため、出資者はリスクを負わなくてもよい。しかし、後者の場合は、投資家が直接企業などの発行した、債券などを購入し、資金を拠出するため、企業が債務不履行に陥った場合は、そのリスクを直接的に投資家が受けることになる。間接金融の場合は、融資先の信用リスクは、金融機関の専門のアナリストが、取引先の財務分析や、ヒアリングを行うことにより、判断が可能であるが、投資家の場合、特に個人は大抵の場合そのようなことを行うことが出来ない。つまり、国や企業などの発行体と投資家との間に、情報の非対称性が生ずることとなる。発行体と投資家の間に、情報の非対称性が存在しない、投資家が発行体の信用リスクを完全に知っている状態である場合には、投資家はその信用リスク応じて、利回りを決定すればよい。そのようにすることによって、異なる信用リスクを持っている発行体の債券であっても、期待利回りは同一にすることができる。また、発行体の信用リスクがわからない場合は、信用リスクが低い発行体に対しても高い利回りを要求する、エージェンシー・コストが発生することがある。そのために、信用リスクの情報を提供する格付けは市場において重要なものである。

◆ 日本における格付機関

・格付け機関を参照のこと。

◆ 日本における格付会社規制 (「信用格付業者」に対する規制)

平成21年3月6日提出に係る[外部リンク] 金融商品取引法等の一部を改正する法律(案)が法律として成立した場合、公布後1年以内に、金融商品取引法第3章の3に、格付会社規制に関する規定が設けられることになる。なお、[外部リンク] 法案提出直前の議論=金融審金融分科会第一部会報告書を参照)。以下は、現在審議中の上記法案を元にした記述であるため、法案に修正が入った場合には変更され得ることに留意されたい。

◇定義

・「信用格付」:?信用評価の結果について、?記号又は数字(これらに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)を用いて表示した等級。?但し、主として信用評価以外の事項を勘案して定められる等級として内閣府令で定めるものは、除かれている(改正後金商法案第2条第34項)。?について、信用評価とは、金融商品又は法人(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)の信用状態に関する評価をいう。

・「信用格付業」:?信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行為を?業として行うこと。?但し、行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものは、除かれている(改正後金商法案第2条第35項)。「付与」と「提供・閲覧」の違い?

・「格付関係者」:信用格付の対象となる事項に関し利害を有する者として内閣府令で定める者をいう。(改正後金商法案第66条の33第2項)

◇登録

・「登録を受けることができる」(改正後金商法案第66条の27)は業規制としては特徴的

  ・受けるメリット

    ・証券会社等の説明義務 格付会社の付与した信用格付を利用して顧客に株式等の購入等を勧誘する証券会社等は、その格付会社が無登録業者である場合には、無登録業者である旨、登録の意義、その他の事項として内閣府令で定める事項を顧客に告げなければならないが、その格付会社が登録業者であればかかる告知を行う必要はない(改正後金商法案第38条第3号)。すなわち、証券会社等からすれば、登録業者の信用格付の方が勧誘に利用し易い。

    ・参照方式利用要件 (企業内容等開示府令が今後どのように改正されるか次第だが、上記第一部会報告書8頁によれば、)株式等の発行会社が株式等の発行にあたって有価証券届出書を提出する場合、登録業者の信用格付の付与を受けていることその他の一定の条件を満たせば、簡易な方式(参照方式・金商法第5条第4項)で有価証券届出書を作成することができる(「指定格付機関」制度(現行企業内容等開示府令第9条の4第5項第1号ホ)の廃止及び「信用格付機関」制度への統合。)すなわち、発行会社からすれば、登録業者の信用格付を得ておくことで開示書類のコストを削減できる。但し、上記第一部会報告書11頁及び[外部リンク] 「金融審議会金融分科会第一部会ディスクロージャー・ワーキング・グループ報告〜開示諸制度の見直しについて〜」2頁では、発行登録制度の利用適格要件から格付要件を撤廃する方向性が示されている。

    ・BIS規制における利用 (改正の方向性によるが、上記第一部会報告書8頁によれば、)銀行の自己資本比率の計算上利用可能な「適格格付機関」となる要件として登録業者であることが求められる。

  ・受けるデメリット:「信用格付業者」となり、種々の規制を受ける

・申請による登録抹消(改正後金商法案第66条の44)

◇「信用格付業者」の主要な義務等

・誠実義務(改正後金商法案第66条の32)

  ・役職員含めて「独立した立場において」「誠実かつ公正に」業務を遂行することが求められる。

・情報開示義務

  ・適時の情報開示 :「格付方針等」を作成して公表/変更した場合も公表(改正後金商法案第66条の36)

  ・定期的な情報開示:「説明書類」を1年毎に作成して公衆縦覧(=営業所・事業所への備置)/公表(インターネットの利用その他の方法)(改正後金商法案第66条の39)。説明書類には、体制整備の状況(上記第一部回報告書6頁)、発行者等との報酬の取決めに関する一般的な性質、格付実績に関する比較可能な情報等が記載内容として考えられる旨(上記第一部回報告書5頁)。

・格付方針等遵守義務(改正後金商法案第66条の36)

「格付方針等」とは、信用格付を「付与し」かつ「提供し又は閲覧に供する」ための方針及び方法。これを作成し遵守する必要がある。

・体制整備義務(改正後金商法案第66条の33)

  ・専門的知識及び技能を有する者の配置その他の業務の品質を管理するための措置(品質管理措置)

  ・格付関係者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することを防止するための措置(利益相反防止措置)

  ・その他業務の執行の適正を確保するための措置

を含むとされている。

・禁止行為

  ・格付関係者と密接な関係を有する場合における格付提供等の禁止(改正後金商法案第66条の35第1号)(※)

(※)上記第一部回報告書6頁は「格付対象となる金融商品を担当アナリストが保有している場合」を例として挙げる。

  ・格付関係者に対して一定の助言を行った場合における格付提供等の禁止(同条第2号)

  ・その他内閣府令で定める行為(同条第3号)

◇監督

・事業報告書提出(改正後金商法案第66条の40)

・業務改善命令(改正後金商法案第66条の41)

・登録取消・業務停止命令(改正後金商法案第66条の42)

・報告徴取・立入検査(改正後金商法案第66条の45)

◆ 格付け記号

日本における格付機関5社の格付記号は以下の通りである。

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