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主文(しゅぶん)とは、主な文の意味で、法律では、裁判(判決および決定)の中で、結論を記載した部分をいう。

◆ 主文と内容

◆ 民事訴訟

民事訴訟の終局判決においては、主文で訴えの却下、請求棄却あるいは請求認容が明らかにされなければならない。さらに、訴訟費用の負担(民事訴訟法67条)、控訴権濫用に対する制裁(民事訴訟法303条2項、及び仮執行宣言(民事訴訟法259条)に関する事項も主文に記載される。

既判力があるのは、主文の部分とされる(民事訴訟法114条1項)が、主文の解釈に必要である場合は、理由の参照が許され得る。既判力類似の効力を、主文を超えて理由にまで拡張しようとする争点効という理論があるが、判例では認められていない(最高裁判決昭和44年6月24日判例時報569号48頁)。

◆刑事訴訟

刑事訴訟の終局判決においては、主文で刑の言渡し、無罪、刑の免除、免訴、公訴棄却あるいは管轄違いが明らかにされなければならない。さらに、刑の執行猶予、保護観察、没収、押収物還付、罰金等の仮納付、訴訟費用の負担などが必要な場合には主文に記載される。

刑事訴訟における既判力は、認定された犯罪事実又は審判の対象となった犯罪事実と公訴事実において同一と考えられる範囲に及ぶのであって、主文のみで決することはできない。

裁判官が刑事事件の判決を朗読する際、通常は主文を先に言い渡し判決理由を後回しにする。一方で死刑判決の場合は判決理由を先に言い渡し主文を後回しする判決が多く、一般的には主文後回しといわれている。死刑判決において冒頭で主文を言い渡すと被告人が動揺してその後の判決理由を聞かなくなるため、判決理由を被告人によく聞かせるためとされている。このため、判決公判の冒頭に主文朗読がなされずにまず判決理由の説明が行われることは、「死刑の可能性が非常に高い」と裁判の当事者や報道機関等が判断する材料ともなっている。

だが、冒頭で主文の死刑判決を言い渡し判決理由を後回しにしたり、無期刑判決で先に判決理由を言い渡し主文を後回しにしたりする例外も存在する。

また、2009年5月、音楽プロデューサー小室哲哉の著作権譲渡に関する詐欺事件において、極めて異例ともいえる主文後回しによる判決理由の説明がおこなわれた。同月21日から始まる予定の裁判員制度の評議では、まず、有罪か無罪かの判断をした上で量刑を決めることになっており、裁判員制度を意識したものとみられている。ただし、この著作権譲渡に関する詐欺事件を担当した杉田宗久裁判長は執行猶予でも主文後回しにすることが多い。

◇死刑判決の冒頭主文朗読の例

・名古屋女子大生誘拐殺人事件の1982年名古屋地裁判決

・藤沢母娘殺人事件の1988年横浜地裁判決

・警察庁広域重要指定115号事件の1988年大阪地裁判決

・東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の1997年東京地裁判決

・大阪連続バラバラ殺人事件の1999年の大阪地裁判決

・附属池田小事件の2003年大阪地裁判決(被告人は退廷していた)

◇無期刑判決の主文後回しの例

・オウム真理教事件の林郁夫への1998年5月東京地裁判決(求刑無期懲役)

・オウム真理教事件の井上嘉浩への2000年6月東京地裁判決(求刑死刑)

・筋弛緩剤点滴事件の2006年3月仙台高裁判決(求刑無期懲役)

・静岡2女性強殺事件の2006年6月静岡地裁判決(求刑死刑)

◇有期刑判決の主文後回しの例

◇執行猶予判決の主文後回しの例

・小室哲哉著作権譲渡詐欺事件の2009年5月大阪地裁判決(懲役3年、執行猶予5年)

◆脚注

◆関連項目

・判決

・決定

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