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ポイントサービスとは、各種の商品・役務の購入金額あるいは来店回数等に応じて、一定の条件で計算された点数(ポイント)を顧客に与えるサービスである。そのポイントは、(多くの場合)次回以降の商品・役務の購入時などに利用しうる。小売業やサービス業(専門店系チェーンストアや、ホテル、クレジットカードなど)で多く行われている。航空会社でも同様のシステムがあり、マイレージサービスと呼ばれる。昨今は、レジ袋が不要の客にポイントを与える事もある。

典型例としては「1%のポイント付与、1ポイントを1円として利用可能、ただし利用は次回以降」というようなサービスが挙げられる。この例の場合、1万円の商品・役務を購入すると100ポイントが付与され、そのポイントを次回来店時以降100円として利用できる。

マーケティング用語の1つで、この語自身は日本でしか通じない和製英語である。

◆ 歴史

商品を近所の店舗の店頭で直接購入することが主流であった頃には、顔なじみの客には割引やおまけといったサービスが行われていた。あるいは、割引券を与えることもあった。それを定量化、システム化した形態と考えられる。

一方で、商店街活性化、客の呼び込みの一貫として、商店街共通のスタンプカードに、店舗で買い物をする度に支払額に応じたスタンプを押すことも行われた。これも、現在では商店街共通のポイントカードに置き換えられている。

また、頻繁に利用する顧客、いわゆるお得意さんの囲い込みを図るLoyalty program , Frequent Shoppers Program (FSP) または Frequent Flyer Program (FFP) の手段としても発達した。

◆ 意義

ポイントカードを個人に配布した場合、顧客の購買状況などがPOSを通して把握できることから、ポイントカードは小売店側の利益にも繋がる。顧客の購買状況は小売店の商品発注や卸業者の商品開発・企画にも重要な情報源となるため、小売店が卸業者に対して情報を売ることができる。

マイレージサービスは、航空会社間の競争の中で、顧客の囲い込みの手段として発展してきた。

一方で、家電量販店などにおける、販売価格の1割以上を超すようなポイント還元サービスは、実際の所はポイント還元分を本来販売すべき価格に上乗せしているに過ぎず、販売促進の枠を超えて、顧客が自ら費用を負担して囲い込みされているに過ぎないという指摘もある。一部の量販店では、ポイント還元分をポイントサービスに充当するか、または還元分を値引きして販売するか(その場でキャッシュバックということになる)、客に選択させる場合もあり、ケーズデンキのようにポイント制を導入せず「その場でズバッと現金値引き」をモットーにしている家電量販店もある。

:参考:100円の商品を10%引きで買うと11個では990円となる。ところが、100円の商品を10%ポイント還元で買うと、10個買って1,000円+100ポイントになる。もう1個をポイントで買うと、11個買うのに1,000円支払うことになり、客にとっては割高になる。逆に店からすれば10円余計に取れることになるが、ポイント還元のためのシステム費用がかかるので10円まるごと儲けにはならない。

ただし、顧客は必ずしも割引率を合理的に計算して判断しているとは限らない。ポイントをためられることが顧客の心理に与える効果も無視できないという見方もある。

◆ 運用形態

クレジットカードの様に、決済時に自動的にポイントを付与するものや、専用のポイントカード、レンタルビデオの会員証を作成して、支払い時に提示するとポイントを付与するものがある。また、ポイントカードや会員証にクレジットカード機能を合わせた物もある。近年は生協もポイントサービスを取り入れている。

◇ クレジットカード

店頭での決済、ネット上での決済、何れの場合でも、クレジットカードを使用した決済では、自動的に決済高に応じた点数が加算、記録される。リボルビング払いで決済するとポイントを割増にする等の特典が付与されていることもある。一定の点数に達すると、予め用意された賞品との交換や商品券との引き換えを行う。また、ポイントを、ネット上のショッピングの決済に充当することができるものもある。取得したポイント毎に一定の有効期限が設けられていることが多い。

なお、特定の決済がポイントサービスの対象とならないカードや、ポイントサービス自体が存在しないカードも一部存在する。

◇ 専用のポイントカード

業者が発行する専用のポイントカードを、商品の購入時に提示する事でポイントサービスの対象となる。形式としては、消費者を業者が運営するポイントサービスシステムに参加する会員とし、その会員証がポイントカードという形を取る事が多い。

無償で発行する業者と、所定の料金をとって発行する業者がある。購入金額に応じて発生したポイントが加算、記録される。ポイントを次の商品の購入時に支払いに充当して実質的な割引を行う形式と、一定の点数に達したら商品券との引き換えを行う形式がある。

有効期限については、取得したポイントごとに所定の有効期限をもつものと、カードを一定期間内に提示してポイントの出し入れをすれば有効期限を繰り越せるもの、例えば最後にポイントの出し入れがあってから1年有効など、があり、発行元によって異なる。

加算するポイントの換算率や条件の提示に際しては、主に現金・デビットカードによる支払い時の率を表示する事が多い。クレジットカードによる決済ではポイントの率を下げたり、ポイントの加算を行わないこともある。また、セール期間中はポイントの率をアップすることもある。

業者が発行する提携クレジットカード(ハウスカード)がポイントサービスを担うことも多い。或いは、ポイントサービスの会員証にクレジットカード機能を付与する事もある。これも広義でハウスカードと見なせる。

◇ 会員証

レンタルビデオなどの会員証をそのままポイントカードとして用いる(例.TSUTAYAなど)。会員証そのものがポイントカードになるので、特に料金は必要としないが、有効期限(1年の物が多い)があるので、継続しないとポイントは失われる。

◇ マイレージサービス

特に航空会社で行っている同様のサービスは、マイレージサービス(英語"" = 頻繁に飛行機を利用する人のプログラム)という。マイレージサービスでは利用ポイント点数をマイルと呼ぶ。航空会社が専用のカードを発行したり、ハウスカードにポイントサービスを担わせて、搭乗時にこれらを提示することでマイルを付与する。複数の会社でグループ(航空連合)を作り、そのグループ内の会社間では共通にマイル加算や賞品などの引き換えが可能である。詳細はマイレージサービスを参照のこと。

◇ 商店街・ショッピングモール

商店街や、ショッピング・モール、デパートのテナント相互で共通のポイントカードを発行しているところもある。ポイントサービス加盟店で買い物をするとポイントが加算され、所定のポイントに達すると加盟店共通の商品券などと交換する形態が多い。セール時には、くじ引きでポイントアップする事もある。

また、Suica、PASMO等IC乗車カード全てがそのままポイントカードとして利用できる、地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuica等を所持・携帯していること、新規カード発行費用の負担削減、等の理由からこのシステムを導入する動きが広まっている。

◇ 生協

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