前のページ 1/3 次のページ

王国

| 代数 = 第3

| 職名 = 首相

| 就任日 = 1938年12月16日

| 退任日 = 1944年8月1日

| 副大統領 =

| 元首 = ラーマ8世

| 国名2 = タイ王国

| 代数2 = 第11

| 職名2 = 首相

| 就任日2 = 1948年4月8日

| 退任日2 = 1957年9月16日

| 副大統領2 =

| 元首2 = ラーマ9世

| 出生日 = 1887年7月14日

| 生地 = ノンタブリー県

| 死亡日 =

| 没地 = 日本 神奈川県相模原市

| 配偶者 =

| 政党 = 人民党、自由マナンカシラー党

| サイン =

-->

ルワン・ピブーンソンクラーム元帥(英:Luang Pibulsonggram、1887年7月14日 - 1964年6月11日)はタイの政治家である。首相を2度務めた。立憲革命時代から第二次世界大戦をまたいでタイの政治に大きな影響力を持ち続け、永年宰相というあだ名までつけられた『タイ日大辞典』 の項・冨田竹二郎著。

日本においては、単にピブン、ピブーンなどと表記されているがこれはあくまで名字の一部であり、単なる便宜上の略称である。本人は と署名することが多かったという。旧姓はキータサンカ (??????????) 、当初の仕官名はルワン・ピブーンソンクラーム。

◆名前

ピブーンソンクラームの名前はもともと、プレークのみであったが、後に名字キータサンカが加わった。仕官後はルワン・ピブーンソンクラームという名前が下賜されたが、後にこれを返上し、ピブーンソンクラームを名字にして、本名のプレークとつなげてプレーク・ピブーンソンクラームと名乗った。ちなみにタイにおいては階級(軍隊も含む)は国王から剥奪されない限り名乗ることが出来たため、階級が付いた名前が正式名称となる。つまり、プレーク・ピブーンソンクラーム元帥が正式名称である。

◆経歴

◇生い立ち

ルワン・ピブーンソンクラームは、ノンタブリー県で農業を営んでいた林姓の華人・キートとタイ人の妻・サームアンの間に生まれる。 生まれたときに耳の付き具合がおかしかったため、プレーク(おかしな)と名付けられた、その家族にはまだタイ語の名字がなかったが、1913年ラーマ6世により名字令が発布されたため、林家もタイ語の名前、キータサンカを名乗るようになった。(ちなみに後にルワン・ピブーンソンクラームの呼称は国王に返上した。) この後プレークを名前とし、ピブーンソンクラームを名字として正式名称とした。

プレークは少年時代、チュラチョームクラオ陸軍士官学校に学び、卒業すると次は参謀学校に首席で合格した。それがたたえられルワンという官位と、ピブーンソンクラームという欽錫名が与えられ、陸軍少将に配属された。後にフランスへ留学。ここでヨーロッパ式の近代的民主義思想に触れ、その後、帰国した。

◇首相就任まで

帰国後、ピブーンソンクラームは人民党に入党し1932年に立憲革命を起こした。この後、第1〜3代目首相をつとめたプラヤー・マノーパコーンニティターダーの元で閣僚をつとめていた。翌年ボーウォーラデート親王がクーデターを起こしたがプレークはこれを鎮圧して、さらにその翌年に成立した第4〜第8代首相のプラヤー・パホンポンパユハセーナーの政権下で陸軍大将に就任した。若くして地位を得たプレークは同時に多くの政敵を生んだ。1934年2月と1938年11月9日には襲撃され、これとは別に同年の1938年12月9日には食事に毒を盛られて暗殺されそうにもなっている。

◇第1次ピブーン内閣

1938年12月15日、そのときの首相プラヤー・パホンポンパユハセーナーの不信任に伴い議員を集めて投票を行ったが、113名の出席者の内、35票が当時ピブーンソクラームと共に幅を利かせていたプラヤー・ソンスラデートに入り、ピブーンソンクラーム自身が得た票は5票であった。にもかかわらず、ピブーンソクラームは陸海軍の支持を受け12月20日ピブーンソンクラームは首相に就任した。ピブーンソンクラームは以前の暗殺未遂の経験から身の危険を感じ、翌年1月21日、王族・官僚・民選議員(民選議員選挙で選ばれた議員のこと。当時、旧人民党派閥は優先的に議席を確保していた。)合わせて51名を逮捕し、うち18名を処刑、その他は国外退去命令や王族籍の剥奪を被った。

その後、ラッタニヨムと呼ばれる一種の愛国主義政策を次々と発表。国名の変更(サヤームからタイへ)や、服装制限、タイ文字の改変など各種の政策を実施した。これは華人をタイ人化させる一種の同化政策、あるいは国民統制の性格を持っていた。これと平行してピブーンソンクラームは華語学校をすべて閉鎖させ、華語新聞も『中原報』のみとし、たばこ産業の独占化(タイ・タバコ専売公社 (TTM) の成立)、燕巣の採掘ライセンスの保留、食品商やタクシー・ドライバーの外国人締め出しなど、強攻策を行い華人を閉め出した。その一方で華人への帰化自体は許可していたことからこれは華人の同化を促進した。

対王族政策では、王室財産局を設置し、王室・王族の財産を制限しようとした。この政策は一時的に効力を上げたが、実際には後々、タイ経済の発展に伴い財閥化し、タイ最大の企業グループとなった。

前のページ 1/3 次のページ

・プレーク・ピブーンソンクラーム page1

・プレーク・ピブーンソンクラーム page2

・プレーク・ピブーンソンクラーム page3