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バブル景気(バブルけいき)とは、日本の経済史上で、1980年代後半〜1990年代初頭にかけてみられた好景気である。

日本の景気動向指数で見る景気循環における第11循環の拡大期にあたる。指標の取りかたにもよるが、概ね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月(51ヶ月)間を指すのが通説であり、2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた長景気(仮称・いざなみ景気)やいざなぎ景気(1965年11月〜1970年7月の4年9か月(57ヶ月)間が通説)に次いで戦後3番目に長い好況期間となる。

過剰な投機熱による資産価格の高騰(バブル経済)によって支えられ、その崩壊(バブル崩壊)とともに急激に後退。同時に1973年より始まった安定成長期も終焉を迎え、その後の平成不況(複合不況、失われた10年)の引き金となった。

バブル時代(バブルじだい)、平成景気とも呼ばれるが、「平成景気」は広義ではその後の平成不況をも含む。

◆ 名称の由来

「バブル景気」という言葉は1987年に命名されたとされ、元になった「バブル経済」という言葉自体は、1990年の流行語大賞の流行語部門銀賞を「受賞者:該当者なし」(誰が最初に使い、流行らせたのか分からない為)で受賞している。しかしこの語が広く一般に、実感を伴って認知されたのは、投機経済が崩壊したあとである。例えば、1990年末に出版された朝日現代用語・知恵蔵1991には「バブル」という語は使用されていない。元来、「バブル」は「泡」を意味する語なので、泡沫景気(ほうまつけいき)と呼ばれることもある。

経済学者の野口悠紀雄は、1987年11月に「バブルで膨らんだ地価」と言う論文を、『週刊東洋経済・近代経済学シリーズ』に掲載しており、“私の知る限り、この時期の地価高騰を「バブル」と言う言葉で規定したのは、これが最初だ”と述べている野口悠紀雄『戦後日本経済史』新潮社。

一方で景気の後退の様は「バブル崩壊」と言われ、以後の10年にわたる不況へとつながる。

◆ 要因

バブル景気の引き金になったのは1985年のプラザ合意とされている。当時、ドル高による貿易赤字に悩むアメリカ合衆国はG5諸国と協調介入する旨の共同声明を発表した。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が1年後に1ドル120円台まで急伸した。これにより、:

#円高による打撃を受けることの予想された輸出業界を救済するため金融緩和が実施され、過剰な流動性が発生し、その資金が不動産投資や株式投資に向かい信用創造が膨らんだこと。

#中曽根内閣は貿易摩擦解消の為、国内需要の拡大を国際公約し,これまでの緊縮財政から一転、公共事業の拡大政策をとったこと。

#金融緩和(低金利)政策(当時国際公約と捉えられていた)が継続されるとの期待が強固であったこと香西秦ほか「バブルと金融政策」。

それまでの素地として以下の要因があるとされている。

#1970年代後半から優良製造業向けの融資案件が伸び悩み、銀行が不動産業や小売業、住宅への融資へ傾斜していた。

#金利低下により利鞘が縮小し、銀行は融資の量的拡大で収益を確保する必要性に迫られたこと。

#企業の資金調達手法が多様化し、間接金融から直接金融へ向かったこと。

#企業の資金調達が容易になったことで財務体質が改善され、設備投資が容易に行えるようになったこと。

#金融市場の国際化の流れから国内市場の門戸を開放せざるを得ず、海外金融機関の新規参入が相次ぎ、金融取引が活発化したこと。

#「財テク」(=財務テクノロジー)に代表される企業の余剰資金運用を日本経済新聞等のマスコミが煽り、「特金ファンド」で法人の株式投資を活発化させ、個人投資家の株式投資を誘発したこと。主要全国紙はこの頃、株式欄を拡大させ、金融雑誌や金融商品評論家、不動産取引評論家等が出現して個人の金融取引を煽ったこと。

#NTT、JR、JT等の国営企業が民営化され、社会全体の企業活力が増したこと。

#中曽根内閣による大都市圏内の土地容量(容積率)の規制緩和、東京湾横断道路(東京湾アクアライン)建設プロジェクトの推進、当時の鈴木俊一 (東京都知事)による「第二次東京都長期計画」による東京臨海副都心構想の具体化による東京発の不動産取引の活発化。

#リクルート社の銀座日軽金ビル購入の不動産取引成功が大々的に報道され、その後の不動産取引が活発化したこと。

#円高の進行で輸入に頼る一次産品(エネルギー、原材料、食料価格等)のコストが低下したことによる企業収益の拡大。

#米国の不況や貿易摩擦の解消の為に輸出規制がかかり、企業は国内市場の開拓に目を向けざるを得なかったこと。

#1980年代に入ってからの世界的な(物価の)ディスインフレーションの中で、資産価格(株式)は上昇しやすい状況になっていたこと。

#企業収益の向上と共に個人所得も増加し、消費需要が上昇する乗数効果を生んだこと。

◆ 展開

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