その一方で、従来の都市部の主要駅前周辺の企業や商店などでは、駐車場不足、長引く不景気、高い賃貸料、後継者不足などが原因で、郊外への移転、倒産、廃業が相次ぎ「
シャッター街」の別名が付けられ、衰退している厳しい現状である。
このため、隣接する賃貸ビルでもそれまで入居していた企業や商店などの撤退が相次いでいるが、貸主としても未入居期間を短縮させるため、また、ビル賃貸料の安定した収入が見込める観点から、消費者金融各社の自動契約機や支店をテナントとして入居させている賃貸ビルが数多く見られる。
そんな中、近年の貸金業規制の強化と業界再編の影響による消費者金融各社の自動契約機や支店の撤退が相次いでいる影響で、貸主としてもそれまで消費者金融各社のテナント入居に頼っていたビル賃貸料の安定した収入が見込めなくなり打撃を受けている。